2020-01-22 第201回国会 衆議院 本会議 第2号
このままでは、二島プラスアルファどころか、ゼロ島マイナスアルファになってしまうのではないですか。 安倍総理は、領土交渉を前進させるどころか、歴代の自民党内閣が過去積み重ねてきた交渉の成果さえ後退させてしまったのではないでしょうか。総理の所見を伺います。 また、一昨年の首脳会談で加速させると合意した平和条約交渉についても、明らかにトーンダウンしています。
このままでは、二島プラスアルファどころか、ゼロ島マイナスアルファになってしまうのではないですか。 安倍総理は、領土交渉を前進させるどころか、歴代の自民党内閣が過去積み重ねてきた交渉の成果さえ後退させてしまったのではないでしょうか。総理の所見を伺います。 また、一昨年の首脳会談で加速させると合意した平和条約交渉についても、明らかにトーンダウンしています。
今のままいくと、金だけ取られてゼロ島返還、言葉は悪いですが、ゼロ島マイナスアルファ、そういったことにもなりかねないと思いますので、しっかりと交渉をしていただくとともに、最低限必要なことは国民にしっかり説明をして、理解を得ながら進めていくことが大事だということを指摘申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ―――――――――――――
そこから国の財政支出額の二千三百七十二億円を控除いたしますと千十九億円となりますが、これにいわゆる需要の先食い効果があって、このマイナスアルファはちょっと数字が出ないものですから、実質的な消費喚起効果は、当時、一千十九億円マイナスアルファというふうに私どもでは算定しております。
○川合孝典君 つまり、今、分かりやすく言いますと、予算の範囲内でやることだから、予算が取れなかったらマイナスアルファがあるということですよね。つまりはそういうことですよね。（発言する者あり）ありがとうございます、御声援。 そこで、そういう懸念がある状況の中で、何が現場で起こるのかということについてちょっと一点指摘させていただきたいんですが。
いわゆる自立支援に向けて取組に成果が出たところに対してはプラスアルファを付けますよという話になったんですが、そのこと自体はうれしい話なんですが、プラスアルファを付けるだけの財源がどこにあるのかと、プラスアルファを付ける分、どこかがマイナスアルファになるのではないのかという懸念の声がいまだに払拭できていないわけでありますが、それは絶対にないのであれば、ないと今言い切っていただければと思いますが。
株式の投資を二五％プラス・マイナス・アルファ、これは国内がそうですけれども、海外も株式を二五％プラス・マイナス・アルファというようなこと。 債券が五〇％。その中の内訳は、幾つかあるわけですけれども、ラフに計算しますと、債券から株に移るお金が三十兆なんですね。
○川口順子君 四万一千トン、取りあえずということですが、これ、別途政府の出している資料では、全体として五百万トン日本から流出をして、うち約百五十万トンマイナスアルファということですけれども流れ着くであろう、十キロメートル以内のところに行くだろうというふうになっています。
○加藤（勝）委員 ということは、要するに、プラスアルファもマイナスアルファもなく、そのまま復興庁に行くということですか。それとも、先ほどから議論させていただいております関係行政機関のおやりになっている仕事の一部も復興庁に行く、こういうことになるんですか。
さらに、年金については、それぞれ、毎年〇・三五四％、あるいは国民年金については月額二百八十円、このプラス・マイナス・アルファというのは、若干状況によって改定があるということでありますが、上がっていく。 そして、これに復興増税。その上で、今議論あります消費税が、二〇一〇年代半ばまでに段階的に一〇％まで引き上げられる。
考えてみれば、九十二兆の予算を組んでみても、使える部分というのは五十兆プラスアルファ、その状況の中においての二十九兆が社会保障関係で使い、その後の、一体どこにお金を使っていくんだといっても、公共事業や文部科学予算あるいは防衛予算も五兆プラス・マイナス・アルファという状況ですから、大きな項目といえば、過去に積み重ねた国債の元本償還と利払い、これがどうでしょう、二十二兆円ぐらいあるんでしょうか、それから
ですから、一五％プラスアルファになるのか、マイナスアルファになるのか、これは国際交渉の結果次第でありますけれども、私たちは、責任を持って〇五年比一五％は達成していくんだ。そしてなおかつ、国際的に合意があれば、プラスアルファは国際約束ですから果たしていくんだ、こういうことでございます。
この二社のＲＯＥにつきまして、比較のできる範囲内で申し上げますと、九〇年代は、上がり下がりはもちろんあるわけでございますけれども、おおむね二〇％プラスアルファ、マイナスアルファぐらいで推移しておりました。それが、二〇〇〇年代に入りますと全体的に低下をしてきておりまして、一〇％を切るような年もございますし、御案内のように、直近では赤字ということでございます。
この四千五百万と三千万マイナスアルファ、このギャップは国としてどうやって埋めていくおつもりなんでしょうか。
しかし、先ほども辻委員が御指摘になられたように、じゃ五千万件がゼロになるとおまえは考えるのかということとのかかわりで申し上げるんですけれども、私どもはこの残った五千万件、統合し切れない五千万件のマイナスアルファですね、統合されたものをアルファとすると、そういうものについて、さあ、これをどのように処理していくかというときに、今委員が御提案されているようなことを考えることも必要かなということを考えているわけでございまして
ただ、そのすべてを民間がやる場合、公共がやる場合もございましょうし、既存の施設を活用する場合もございましょうし、そういう場合は抜けてくるわけでございまして、最大、県の計画と同じぐらい、ほぼそれと同じぐらいの数を期待しつつ、若干マイナスアルファぐらいかな、そんな見当で今のところいます。
そして、今後プラスアルファ、新直轄に変えていく、いわゆる国費を導入してつくるということにつきましては、そういうことになっておりますが、上の方、したがって千九百九十九から六百九十九、さらにマイナスアルファという、したがって千三百マイナスアルファ、これが、今後建設するかどうかということを会社の判断、そしてそれに対する国の認可というシステムになっておりますので、どの程度このアルファというのがふえていくのか
○矢田俊文君 現実的に、特に、新直轄方式でもなく既存でもない新しい部分、千三百キロマイナスアルファというのが現実的につくられていくんであろうか。ここのところは事態の推移を見ないと非常に厳しいという感じなので、一応スキームとしては、可能性ですが、非常に厳しければつくらない判断が出てくるであろうというところのせめぎ合いは、非常に大きな課題として残ると思っております。 以上です。
あるいは、場合によってはさっきの話じゃありませんが、これ一〇〇プラス・マイナス・アルファと見ていますが、マイナスアルファではなくてプラスアルファになることも想定をしてこのスキームは作られているんじゃないか、こう思うわけです。
ですから、その五十年という期限で、しかも上限としてできるだけ短縮を目差すんですけれども、その五十年マイナスアルファの年限株式会社であるということは、株式マーケットにおいてその株式が売れるということですから、私は矛盾しないんじゃないかと考えております。
○足立良平君 あり得るということは、それは二十基よりもマイナスアルファということはあり得ると、こういうことを意味するわけですね。
少しずつ入れてくれていますが、ためらうから日銀が取引してくれる証券ではないな、それなら格が低いねということで、Ｒ＆Ｉ、日本格付投資情報センターは、ＡＡプラス・マイナス・アルファにしているんです。ところが、電力会社なんかはＡＡＡです。
三番目に、二〇〇一年以降のルールを交渉することを考えた場合、これは二〇〇〇年から交渉していくのですが、同じその二〇〇〇年に八％プラスアルファの譲許を示しなさい、そういう交渉をさせられながら、同じその二〇〇〇年に八％の仕組みを廃止しなさいとか八％マイナスアルファにしなさいという交渉を並行してできるものだろうかと考えたわけでございます。